2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。 以上でございます。
なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。 以上でございます。
ところで、質疑の今までの内容を聞いておりますと、法律案そのものについてはやっぱり個人情報の扱いが一番気になっている、その点と、エボラ出血熱が日本で発症した場合どうするかと、この二点に集約されていると思います。 まず、法律案の方からお聞きしたいんですけれども、各会派賛成のように見られておりますが、実は私は、反対するわけではないですが、かなり大きな不満を持っているんです。
本日は、農地中間管理機構二法案の質疑ということで、法律案そのものと関連について質問させていただきたいと思います。 この二法案なんですけれども、農地の在り方を今回根本的に変えていこうということで、実は我が党も法案については一定の評価をしております。ただ、機構による農地改革の転換が減反見直しという政策の方向性と一致しているのかどうか、これは少し確認していかなければいけないかなと。
○木庭健太郎君 先ほどからお話があっているように、この法律案そのものは五十五歳を超える国家公務員の昇給停止を措置するものですが、地方公務員につきましては、安倍内閣として、一月の閣議決定だと思いますが、各地方公共団体において国の措置及び人事委員会勧告を踏まえて必要な措置を講じるよう内閣として求めております。
私は、片山先生を始め皆さん方の提案されている法律案そのものも敬意を持って接しております。とことん、これは全然駄目で歯牙にも掛けられないという、そういう表現は一切使っておりません。それぞれの機構の中でいろんなことが、抱えている問題あるでしょうけれども、それなりの表現をしていただきたいと私は担当している者として申し上げておきます。
また、この法律案そのものが、当時の野党の民主党の議員立法によって提案をされたという審議の経過を踏まえるならば、現政権下でも、この法律案の趣旨を踏まえて成立の方向で進められるべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
今国会に提案され、現在審議中の国民健康保険法等の一部を改正する法律案そのものにつきましては、私は基本的に賛成という立場であります。特に、国保の広域化に対する都道府県の権限と責任の強化を図ることや、当面の暫定措置とはいえ、被用者保険グループの後期高齢者支援金について応能負担の要素を組み込んでいることにつきましては、将来の改善に向けての足がかりにもなるものであり、特に高く評価しております。
ただ、法律案そのものの審議からは外れるかも分かりませんけれども、先ほども申しましたように、道路の大きな転換の在り方でございます。道路だけではなくて、国とか地域の在り方をも大きく規定するというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、冒頭申し上げましたように、五十年間を支えた道路整備の在り方を抜本的に変革するという大きな転換期に当たっております。
そうなってくると、今回のその法律案そのもの自体が今後、例えば今回も症状に応じて縦に割っております。症状に応じて縦に割っていて、それは発生した期間には関係ないということになっている。
確かに、例えば具体的法律案そのものの賛否を問うならば、仮に法的拘束力がないにしても、憲法四十一条の趣旨に矛盾する可能性があります。したがって、間接民主制を基本としている現憲法の趣旨に反するものが対象とならないことを明確に示しています。与党の危惧はこの点において払拭をされています。
この修正によって、民主党原案よりも対象範囲は明確となり、与党の一部から出ている憲法改正予備投票についても含む趣旨である一方、一部で誤解に基づいて批判されているような、国会が定めるべき法律案そのものを国民投票によって決しようというものでないことは明らかであります。
この法律案は、まあ四年に一度、来年の四月は地方統一選挙であるということはもう国民が皆知っていることでございまして、そしてこの法律案そのものも、言わば四年に一度のルーチンのような、もう何も殊更お聞きするようなことではない法律でございます。しかし、幾つか問題を指摘し、関連する二、三の質問をさせていただきたいと思います。
この提案されております法律案そのものは、地方更生保護委員会の定員を二名増員するという、いわば対症療法のみの法案でございますけれども、しかし、背景には保護観察制度のあり方という大きな問題があろうかと思います。
きょうはまだ法律案そのものが提出されていない状況ですので、官房長官の基本的なお考え方、政府を代表してのお考え方を拝聴するという趣旨ではございますが、ただ、まだ現在、四十代の皇位継承者、それもお一方ではございません、おられる中で、どうでしょう、今国会で非常に重要な問題が山積している中で慌ててこれを提出される必要があるのか。
この法律案の提案理由説明の際にも大臣の方から申し上げておるとおりでございますが、この法律案そのものは、建設業全体の置かれた状況、すなわち、事業が縮小している、そして供給として過剰供給の状態になっている、その中での雇用問題の解決をどういうふうにしていくかという点につきまして、関係審議会等での御議論の中から出てきたものでありまして、単に特区要望があったからこういう内容を法制化したということではないということでございます
この法律案そのものが、小泉内閣の三位一体改革の一環として出されたものであります。小泉内閣は、義務教育費国庫負担制度の廃止を検討し、来年度は大幅な削減をしようとしております。
○山根隆治君 しかし、せっかくの大臣の評価でございますけれども、しかし、この法律案そのものが、提出された法律案そのものが、私はこれは裏技、ある意味では裏技を使っているということを言わざるを得ません。実質的にはやはり国債を増発したということと同じで、形式だけを整えてきているものだというふうに思えてなりませんが、この点についての御見解、聞かせてください。
とすれば、本法律案そのものが意味を持たなくなる可能性が高いということであります。 竹中大臣は、予定利率を引き下げた保険会社についてどういう見通しを持っておられるのでしょうか。 本法案は、基本的な考え方、法の組立て、その実効性、三つの観点いずれにも問題が多いという三位全悪法案であります。
○平岡分科員 いわば、このいわゆる指定入院医療機関と呼ばれるようなものについて言えば、必ずしも法律で予定しているようなものじゃなくても、別の形のものが法律案としてでき上がったかもしれないし、それから、その後の議論として、法律案そのものをつくらなくて、こんなような、例えば高度な医療設備を持った精神病院をつくろうということであるならば、それにも使えたというふうに私は思うわけでありますけれども。
法律案そのものにつきましては、もう十分内容が精査されており、何の異議もございません。背景等について若干の質問をさせていただきたいと思います。 一つは、統一選挙と投票率の問題でございます。 私は、選挙を統一するということは二つの大きなねらいがあるだろうと。一つはもちろん選挙に伴う経費の節減でございまして、これはもう当然考えられる。
刑法の世界では、保安処分につながる議論というのが一切できないような状況が長年続いてきたわけですけれども、ことし、刑法学会で、この法律案そのものを、厳密にはそのものではないですが、議論をする機会を得ました。議論の流れは大分変わってきていると思うんですね。